工場立地には様々の法律の規制や行政指導などをクリアーしないとうまくいきません。

工場立地は、ただ単に工業系の土地だからいいというわけではありません。

どんな工場を建てるかによって、規制する法律が変わってきます。法律だけでなく、条令や

行政指導(国、地方自治体)もあります。これらをすべて調査しないと、土地が利用できなくなります。

 調査検討すべき点をいくつか列挙してみましょう。

1、法令

   都市計画法
     市街化区域、市街化調整区域、用途地域、都市計画区域外

     開発許可

   建築基準法(用途地域など)

     建築基準法51条但書(位置指定)

   農地法

     農地転用

   森林法

     林地開発

   工場立地法
     業種が限定されています。

   土壌汚染対策法
     汚染された土地を買うとあとあと問題にもなります。

   廃棄物処理法

   その他関係法律多数

2、条例

    地方分権法などにより、地方自治体で制定できる条例の範囲が拡大しています。

3、行政指導

  国から地方自治体まで数限りなくあります。

  口頭だけでなく、文書による行政指導も沢山あります。開発指導要綱などがその代表例

 です。

  厄介なのは、地元住民の同意などを求めるものです。

  行政指導には強制力がない、となっています(行政手続法)が、実態は違います。これを

 無視していては何も進みません。工場立地も同様です。

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