産廃許可と住民同意

産廃の許可取得には、近隣住民等の同意を条件にしてはいけない、というのが法律の原則です。

これは、(旧)厚生省の時代からの考え方です。

 しかし、実態は違います。強弱いろいろありますが、どの自治体も大なり小なり、同意ないしそれに

近いものを求めているといえます。法律上の要件ではないので、同意取得を拒否したらどうなるでしょうか。

書類の審査が進まないという結果になるでしょう。自治体の行政指導(同意を求めるのも行政指導です。)

に従う義務はありませんから、いきなり許可申請を出すことも可能です。その後の対応は自治体によって

異なるでしょう。申請書を受理しない場合もあります。説得に努める場合もあるでしょう。最後は、行政

訴訟に打って出るという方法もありますが、結論が出るまで相当の時間がかかります。必ず、申請者が

勝つとはいえないこともあります。申請書類に不備があった場合などです。

 

 自治体によって、同意(ないし合意、協定)は異なりますから、個別に確認が必要です。

 実際には、殆どの事業者が苦労して同意をとって手続を進めています。

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