行政処分

主な行政処分は次の通りです。

　許可取消：産廃業許可が取り消されるので、営業ができません。特定施設の許可取消では

　　　　　　　その施設が使用できなくなります。

　営業停止：１週間とか２週間とか期間を指定されます。

　改善命令：

　措置命令：

　行政処分を受けるといろいろ不利な扱いがあります。許可取消の場合は、以後５年間許可申請が

　できません。その他の処分も、優良事業者認定を受けられませんのでダメージがあります。

　勧告は行政処分ではありません。

許可取消処分の影響

　行政処分で最も重いのは、許可取消です。この処分を受けると次のような結果を伴います。

　　　１、その会社（個人企業なら、事業主）、取締役、（監査役）、執行役、大株主（５%以上の

　　　　　株主）などは、取り消し処分のときから５年間欠格者となり、許可申請ができなくなります。

　　　２、取締役、（監査役）、執行役、大株主（５%以上の株主）などが他の産廃会社で取締役等

　　　　　になっていると、その会社も連鎖的な取り消されます。

許可取消処分への対応

　　取消処分を受けると、産廃業はできなくなります。そうすると、従来の顧客も失うことになります。

　できれば、引き続き、その顧客を維持したいところです。

　　このような事態になる前に（許可取消前に）、対策を取ることはある程度可能です。許可取消に

　なりそうなとき（廃棄物処理法違反で捜査や起訴されたとき、刑事事件の被告になったときなど）

　あらかじめ手を打てば最大の影響を免れることも可能です。

　　しかし、このような対策を取れないときは、新規まき直しで出直すしかありません。具体的には

　個別のケースで異なります。

　　詳しくはご相談の際、お話します。