産廃施設の設置許可と運営、環境調査調査、土壌汚染調査と対策のコンサルティングが専門です。
許認可はそれぞれ異なる法令によって異なります。そのため、各種法令の許認可手続について理解して
いなければ、適切な許認可管理はできません。当社は、法令に精通したスペシャリストを擁し、コンピュー
ターを利用したデータベースで一元管理しています。
許認可の重要性
・許認可がなくなると・・・・・
① 仕事ができなくなります。業績に甚大な影響を与えます。
② お客様を失います。
③ 官公庁の入札参加資格を失い、公共工事や購買の受注チャンスを失います。
④ 改めて許認可を取得するには、相当の時間・コストがかかります。場合によっては、再取得が
困難なケースもあります。
⑤ 社会的信用を失います。
許認可の一元管理(当社の業務)
① あらゆる許認可内容の管理
本社、工場、支店、営業所ごとに全社的な管理をします。
② 許認可期限・届出の管理
許認可期限の半年前から許認可申請の準備をします。メールやFAXで通知します。
③ 変更事項の管理
法令によっては、役員・大株主・車両などの変更があればすぐに届出が必要な場合が
あります。
④ 許認可申請・届出
提携の行政書士が代理できます。
許認可管理が特に必要なケース
① 多数の許認可を一人ないし少数のスタッフで担当しているため、処理しきれない。
② 他の業務を兼務しており、許認可管理が後回しになっている。
③ 担当者がときどき入れ替わり、引継ぎが完全でない。
④ 許認可を自社で処理したり、外注したり、バラバラで収拾がつかなくなっている。
⑤ 本社や支店、営業所、工場等の連絡がうまくいっていない。
⑥ 複雑な法令や、罰則の厳しい法令などの許認可を扱っている。
許認可管理の対象分野の例
廃棄物処理法
出入国管理法(外国人社員のビザ管理)
建設業
法令情報の提供
関係法令の改正情報を随時お知らせします。
産業廃棄物や一般廃棄物を処理するには、廃棄物処理法など多くの関係法令を遵守しなければなりません。
他人の廃棄物を処理するには必ず処分業の許可を取らなければなりません。また自社の廃棄物を処理する場合でも、施設設置の許可(廃棄物処理法15条施設、8条施設)が必要な場合があります。
こうした許可を自社に合った形で取るのはなかなか容易ではありません。当社はさまざまの要求に沿った許可が取得できるよう多面的にサポートします。廃棄物処理施設に相応しい土地や建物を調査し、売買契約や賃貸借契約の仲介も致します。立地条件が整わなければ、どんなに気に入った場所で素晴らしい場所であっても許可は取れません。
廃棄物の排出事業者は処理業者の選び方やそのマネジメントなど様々の悩みがある思われますがそのサポートを行っています。
また最近は土壌汚染対策が問題となっています。土壌汚染対策法への適切な対応が求められます。これに関連して土壌汚染調査も必要になってきます。
当社のグループには廃棄物の許認可等に豊富な経験・ノウハウのある行政書士がサポートします。
産廃許認可コンサルティング
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産廃排出事業者のコンサルティング