１、処理業許可
　　　他人の廃棄物を処理するには、許可がなければ違法になります。自分の廃棄物を自分で処理する

　　なら許可は処理業の許可は要りません。

　　　このことから分りますが、処理『業』というのは、営業許可です。

　　１）一般廃棄物処理業の許可　（廃棄物処理法７条）
　　　　　　　収集運搬業：　

　　　　　　　　　　　　　　保管積替を除く。

　　　　　　　　　　　　　　保管積替を含む。

　　　　　　　処分業：

　　　　　　　　　　　　　　中間処理（破砕、圧縮、焼却など）

　　　　　　　　　　　　　　最終処分

　　　　＊特別管理一般廃棄物も同様に分類されます。

　２）産業廃棄物処理業の許可　（廃棄物処理法１４条）

　　　　　収集運搬業：

　　　　　　　　　　　　　　保管積替を除く。

　　　　　　　　　　　　　　保管積替を含む。

　　　　　　　処分業：

　　　　　　　　　　　　　　中間処理（破砕、圧縮、焼却など）

　　　　　　　　　　　　　　最終処分（埋立、海洋投入）

　　　　　　　　　　　　　　再生

　　　　＊特別管理産業廃棄物も同様に分類されます。

２、処理施設設置の許可

　　この許可は、法令で指定された一定の規模や種類の廃棄物処理施設（特定施設ともいいます。）
　を設置する場合に必要な許可です。廃棄物処理業者だけでなく廃棄物の排出事業者も許可対象に

　なります。（中間処理施設のなかには、この特定施設と非特定施設があります。普通に廃棄物処理施設という場合、そのときの状況で広義で言っている場合と狭義で言っている場合がありますから、注意が必要です。）

　　この許可を取るには、通常の中間処理申請とは異なる手続が必要です。相当の時間と費用（外部に

　委託する場合）がかかります。

　１）一般廃棄物処理施設　（廃沖物処理法８条）
　　　　ごみ処理施設のことです。（廃棄物処理法では、一般廃棄物処理施設をごみ処理施設といって

　　　　います。）

　　　　　具体的には、１日５トン超の処理能力がある施設をさします。異なる種類の施設がある場合は

　　　　　合算して判断します。廃棄物の種類は不問です。（一般廃棄物は産業廃棄物のような種類わけ

　　　　　とは違います。）

　　　　　この施設の設置には、許可が必要です。そのためには、建築基準法５１条但書の許可が必要

　　　　　です。

　２）　産業廃棄物処理施設　（廃棄物処理法１５条）

　　　　　特定された施設がこれに該当します。

　　　　　例：　がれき類の破砕施設で１日の最大処理能力が５トン超のもの

　　　　　　　　廃プラスチック類の破砕施設で１日の最大処理能力が５トン超のもの

　　　　この施設の設置には、許可が必要です。そのためには、建築基準法５１条但書の許可が必要

　　　　　です。ただし、工業地域や工業専用地域には特例があり、適用が緩和されています。