誰が申請書を作成するか。

　　１、事業者自身

　　　　　外部的に費用が発生しないのがメリットです。しかし、廃棄物処理法の全体を知らないと

　　　　　実態に合わない許可をとることもあります。

　　　　　　また、許可申請であれば、最後まで自力でまとめるのは相当のエネルギーが必要です。

　　　　　許可申請のために、本来の業務に支障をきたす場合もあります。

　　　　　　このような事情から、新規申請は外部の専門家に依頼する方法もあります。

　　２、行政書士、コンサルタント

　　　　　行政書士でも、知識・経験などで実力は様々です。いきなり依頼せず、いろいろな専門家に

　　　　あってみるのもいいでしょう。なお、申請手続は行政書士しかできません。産廃コンサルタント

　　　　でも行政書士を兼ねているか、申請は行政書士に依頼するかしていればも問題ありません。

　　　　いずれにせよ、よく確かめてから依頼するのが間違いありません。

　　　　外部の専門家へ依頼する方法

　　　　　１、あらかじめ見積書をもらう。

　　　　　　　　見積書を出さない、出せない場合は要注意です。（仕事の量や難易度がわかなければ

　　　　　　　　見積もりできません。）

　　　　　２、追加料金の有無を聞く。

　　　　　３、費用（報酬）の支払い時期、支払方法を聞く。

　　　　　４、作業手順（申請工程）を明らかにしてもらう。許可までの大体の所要期間も聞く。

　　　　　５、疑問が解けるまで依頼しない。

申請準備

　　１、基本的な申請内容の確認

　　２、必要書類・資料の収集、整理

　　３、申請書の作成