産廃施設の設置許可と運営、環境調査調査、土壌汚染調査と対策のコンサルティングが専門です。
産廃処理業者の選定
産廃処理業者の選定を誤ると、依頼者である排出事業者も責任を問われることがあります。
しかし、産廃許可を持っているからといって、すべてを産廃業者にゆだねるのは最も危険です。
自分の目で多角的に見なければなりません。しかし、これが難しいのです。
・産廃業者の公開情報を丹念に見る。
・会社の現状（施設、設備、車両、従業員、財務内容など）をよく調べる。現地（会社、工場など）
を実際に見て、許可証などと違いがないかを調べる。
・廃棄物処理法を書籍や役所のパンフレット、法令集などでそれなりに勉強し、
専門知識を増やす。
・その他たくさんあります。専門のコンサルタントや行政書士などに調査を頼むのも
有効でしょう。
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産業廃棄物や一般廃棄物を処理するには、廃棄物処理法など多くの関係法令を遵守しなければなりません。
他人の廃棄物を処理するには必ず処分業の許可を取らなければなりません。また自社の廃棄物を処理する場合でも、施設設置の許可（廃棄物処理法15条施設、8条施設）が必要な場合があります。
こうした許可を自社に合った形で取るのはなかなか容易ではありません。当社はさまざまの要求に沿った許可が取得できるよう多面的にサポートします。廃棄物処理施設に相応しい土地や建物を調査し、売買契約や賃貸借契約の仲介も致します。立地条件が整わなければ、どんなに気に入った場所で素晴らしい場所であっても許可は取れません。
廃棄物の排出事業者は処理業者の選び方やそのマネジメントなど様々の悩みがある思われますがそのサポートを行っています。
また最近は土壌汚染対策が問題となっています。土壌汚染対策法への適切な対応が求められます。これに関連して土壌汚染調査も必要になってきます。
当社のグループには廃棄物の許認可等に豊富な経験・ノウハウのある行政書士がサポートします。
産廃許認可コンサルティング
不動産調査サポート
産廃処理業者のコンサルティング
機械プラント部門
産廃排出事業者のコンサルティング