産廃施設の設置許可と運営、環境調査調査、土壌汚染調査と対策のコンサルティングが専門です。
処理業者の調査確認・現場調査
廃棄物の排出事業者が果たすべき責任として委託先である廃棄物処理業者
をきちんと調査し、自社の廃棄物を適正に処理できるかどうかを確認しなけ
ればなりません。
単に許可証を形式的にみてもだめです。実質的多面的に調査することが大事です。
業者のチェック項目は標準的な項目だけでは不備があります。法令知識を
持ったうえで、業務の実態をっていなければ把握できない部分があります。
当社のグループ(行政書士)は長年にわたり、産廃処理業の許認可
申請を通して沢山の処理施設の本質的な部分を理解しており、実態に
即した調査ができます。
ご依頼がありましたら調査報告書によって報告します。
産業廃棄物や一般廃棄物を処理するには、廃棄物処理法など多くの関係法令を遵守しなければなりません。
他人の廃棄物を処理するには必ず処分業の許可を取らなければなりません。また自社の廃棄物を処理する場合でも、施設設置の許可(廃棄物処理法15条施設、8条施設)が必要な場合があります。
こうした許可を自社に合った形で取るのはなかなか容易ではありません。当社はさまざまの要求に沿った許可が取得できるよう多面的にサポートします。廃棄物処理施設に相応しい土地や建物を調査し、売買契約や賃貸借契約の仲介も致します。立地条件が整わなければ、どんなに気に入った場所で素晴らしい場所であっても許可は取れません。
廃棄物の排出事業者は処理業者の選び方やそのマネジメントなど様々の悩みがある思われますがそのサポートを行っています。
また最近は土壌汚染対策が問題となっています。土壌汚染対策法への適切な対応が求められます。これに関連して土壌汚染調査も必要になってきます。
当社のグループには廃棄物の許認可等に豊富な経験・ノウハウのある行政書士がサポートします。
産廃許認可コンサルティング
不動産調査サポート
産廃処理業者のコンサルティング
機械プラント部門
産廃排出事業者のコンサルティング